土地や建物などの個人間売買・隣家（隣地）間売買・親族間や親類間売買等の不動産売買契約書を、不動産業界歴35年の行政書士が作成致します。基本的な約款による定型的なものから個々の取引事案の内容を考慮した契約書、住宅ローン等の申し込みに対応した項目を加えた契約書等を、十分にヒヤリングを行った上で作成致します。又、オプションとして事案に応じた境界確定契約書・覚書等も併せて作成を致します。


　一般的な土地・建物若しくはその両方の売買契約書で、特別な事情（賃貸中など）がなく考案を要しない場合など
33,000円　※簡易調査費用込（土地1筆、建物1棟程度の場合）


　賃貸中であったり、相続手続きが終わっていない場合、建物解体整地後の土地のみの売買、第三者の権利設定（抵当権・賃借権等）が有る場合などで、考案を要する場合
44,000円〜　※簡易調査費用込（土地1筆、建物1棟程度の場合）

（単体・オプション）
【物件詳細調査報告書の作成】
　不動産に関する物件詳細を調査した報告書を作成致します。主な項目と致しましては、現地調査（写真撮影等）、ご依頼日現在における権利義務関係（公示されているものに限ります）、接道義務や法令制限（用途地域等による制限や再建築の可否など）に関する調査、建築計画概要書の閲覧・謄写（建築確認申請書が確認できない場合など）、ライフライン調査（上下水道給排水図面・電力供給確認など）、其の他ご要望に基づく項目に関する調査などとなります。
33,000円〜
　※物件規模・調査項目数によりますので、別途お見積りとさせていただきます。
　※宅地建物取引業者様、金融機関様、法律事務所様からのご依頼もお受け致します。

【境界確定契約書（確認書・覚書）の作成】
　土地境界確定契約書を作成致します。一般的な売買取引の安全に加えて、越境構築物等がある場合などにも対応致します。
隣接地権者、所有者1人に付き11,000円
　※測量を要する場合、官民境界立会が必要な場合は別途費用が発生致しますので、お見積りをさせていただきます。予防的な契約書（後日の念の為）となりますので、現時点で境界に関して争いが有る場合には、他の紛争処理機関（ADR認定土地家屋調査士等）の介入を容認頂く事となります。

【不動産価格査定書の作成】
　公示価格・路線価・取引事例等を基に、土地画地条件や建物（工作物）状況、流通性比率等を考慮した上で、実勢価格を査定致します。相続人様の間で遺産分割協議をする場合や、任意売却時の価格検討資料となります。（実勢価格の検討資料であり、不動産の鑑定評価に関する法律に基づく鑑定書では有りません。提出先により、併設の宅地建物取引業者名での作成となる場合が有ります。）
22,000円〜
　※不動産の数が多い場合、広範な現地調査が必要な場合、当事務所から遠隔地の場合は別途に実費・日当・交通費が発生致しますので、別途お見積りとさせていただきます。
　※金融機関様、法律事務所様からのご依頼もお受け致します。