官公署（各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等）提出書類の作成及び内　容に関するご相談並びに官公署等提出手続の代理業務など


　相続人の調査、相続財産の調査、遺産分割協議書の作成サポート、各種遺言書（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言）の作成サポート（起案）、公正証書遺言作成時の証人、遺言の執行に関するお手伝い（遺言執行者への就任等）、預貯金解約や自動車・株式の名義変更手続きなど


　土地、建物等の売買・賃貸借契約書、金銭消費貸借契約書、請負契約書、雇用契約書、身元保証契約書、委任契約書、任意後見契約公正証書の起案（後見人就任も可能です）、協議済の事項に関する離婚協議書・合意書・示談書・覚書・確認書等の作成並びにリーガルチェックなど


　相続土地国庫帰属制度の利用にかかる申請サポート（物件調査並びに要件調査・申請書、添付図面等の調整及び作成、法務局実地調査への同行）など


　滞納賃料の請求、賃料値上げ（値下げ）請求、売買代金等請求、クーリングオフ通知、各種契約解除（解約）通知、時効援用通知、債権譲渡通知、遺留分減殺請求、解雇通知、不当解雇取消請求、未払賃金請求、養育費請求、認知請求など


　私署証書代理認証・NPO法人設立認証手続き、医療法人設立許可申請、宗教法人設立認証申請、会社（法人）設立に伴う定款の作成及び認証手続き、所有者不明土地の調査、車庫証明作成、上申書・陳情書・嘆願書の作成、実地調査に基づく各種図面類（位置図・案内図・現況測量図等）作成、交通事故調査報告書の作成、警察機関に対する告訴・告発状の作成など


　当事務所では様々な業務をお取り扱いさせていただいておりますが、行政書士（事務所）は、他の法令で禁止されている文書等の作成業務についてはお請けさせていただく事はできません。

・事実関係の証明の範囲を超えた、争訟性や事件性のある書類の作成（弁護士法第3条・第72条等）
・登記等の司法書士の業務に関する業務（司法書士法第3条・第73条等）
・税務申告等の税理士の業務に関する業務（税理士法第52条等）
上記のほか、申請業務等に関連しない法律相談等はお受けすることはできません。
そのような事案につきましては、当事務所と提携していただいております弁護士事務所・司法書士事務所・税理士事務所等をご紹介させていただきます。