官公署の許認可申請や行政手続きに関すること、相続や遺言に関すること、土地や建物などの不動産に関すること、売買や賃貸、贈与や遺産分割といった様々なお手続きや文書の作成に関すること、当事務所では皆様の思いである「こうしたい!」の実現をお手伝いさせていただきます。 | |
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農地を売買したい。農地に家を建てたい。飲食店を始めたい。不動産業(宅地建物取引業)を始めたい。建設業を始めたい。町内会を法人化したい。民泊事業(年180日以下)を始めたい。調整区域に家を建てたい。運送業を始めたい。官有地の払い下げを受けたい。その他、国の機関・都道府県の機関・市区町村の機関・警察機関への許認可申請や届出。など。 |
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相続に関する手続きをしたい。(相続人調査・資産調査・負債調査・遺産分割協議書作成・相続した預金を解約、名義変更をしたい・相続した預金の仮払を受けたい・貸金庫の中身を確認したい)相続した不動産を処分したい。(相続土地国庫帰属制度・不要不動産売却)遺言書を作成したい。(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言・自筆遺言証書保管制度の活用)など。 |
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妻や子、孫に資産を贈与したい(暦年贈与の活用)。個人間や親族間などの不動産売買契約書、賃貸借契約書を作成したい。隣地との土地境界の覚書を作っておきたい。大工さんや工務店さんとの請負契約書を作成したい。不動産や金銭の贈与契約書を作成したい。お金の貸し借りに関して金銭消費貸借契約書を作成したい。債権を譲渡したい。離婚するので離婚協議書を作成したい。事故や取引、お互いの契約関係などの和解契約書を作成したい。など。 |
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購入した商品を返品したい。リフォーム等の契約を解除したい。お金を返して欲しい。借家を明け渡して欲しい。売買契約を解除したい。慰謝料を請求したい。時効を援用したい。損害賠償を請求したい。養育費を請求したい。子どもの認知を請求したい。遺産分割協議を申し入れたい。など。 |
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当事務所では、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成や相談業務等を行っています。 主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等の作成や、事実証明に関する書類(実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図、土地境界などの確認書等)、各種議事録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表、申述書等があります。将来起こり得る人的や法的な紛争を、出来うる限り回避する予防法務という考えを持ち、皆様に身近な街の法律家として、主張すべき権利や果たすべき義務の履行をお手伝い致します。 |
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日本行政書士会連合会が作成した、行政書士のお仕事についてのパンフレットです。私共行政書士の業務についてわかりやすく書かれていますので、一度ご覧下さいませ。 |
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TEL 0857-33-0305
FAX 0857-33-4200