フォーユー行政書士事務所鳥取県鳥取市不動産相続許認可

官公署（国や都道府県、市町村や警察機関等）の許認可申請や行政手続きに関すること、相続や遺言に関すること、土地・建物などの不動産に関する売買や賃貸、贈与や遺産分割といった様々なお手続きや契約書の作成に関することなど。当事務所では皆様の思いである「こうしたい！」の実現をお手伝いさせていただきます。当事務所には宅地建物取引業（不動産業）の事務所が併設されており、不動産に関して適切なアドバイスを行うことの出来る宅地建物取引士も常駐しております。

2025.06.12　不動産売買契約書のページを更新しました。 2025.06.01　2025年6月1日の改正刑法施行に伴い、「懲役刑」と「禁固刑」が1本化され、「拘禁刑」となりました。当事務所のホームページ中に「懲役」「禁錮」と記載されている場合、「拘禁」とお読み替え下さい。 2025.05.27　相続土地国庫帰属制度のページを更新しました。 2025.05.17　内容証明郵便等のページを更新しました。 2025.05.05　法定相続情報一覧図情報（法定相続情報証明制度の活用）のページを更新しました。

	土地・建物などの不動産に関する許認可を受けたい、営業に関する許認可を受けたい。農地を売買したい。農地に家を建てたい。調整区域に家を建てたい（旧既存宅地確認や分家住宅など）。飲食店を始めたい。不動産業（宅地建物取引業）を始めたい。建設業を始めたい。町内会を法人化したい。民泊事業を始めたい。運送業を始めたい。官有地の払い下げを受けたい。その他、国の機関・都道府県の機関・市区町村の機関・警察機関への許認可申請や届出など。

	相続に関する手続きをしたい。（相続人調査・資産調査・負債調査・遺産分割協議書作成・相続した預金を解約、名義変更をしたい・相続した預金の仮払を受けたい・貸金庫の中身を確認したい）相続した不動産を処分したい。（相続土地国庫帰属制度・不要不動産売却）遺言書を作成したい。（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言・自筆遺言証書保管制度の活用）など。法定相続一覧図情報の申出と交付申請（法定相続情報証明制度の活用）についてはこちらを御覧下さい。


	妻や夫、子、孫に資産を贈与したい（暦年贈与の活用）。ご近所などの個人間や親族間などの不動産売買契約書、賃貸借契約書を作成したい。隣地との土地境界の覚書を作っておきたい。大工さんや工務店さんとの請負契約書を作成したい。不動産や金銭の贈与契約書を作成したい。お金の貸し借りに関して金銭消費貸借契約書を作成したい。債権を譲渡したい。離婚するので離婚協議書を作成したい。事故や取引、お互いの契約関係などの和解契約書を作成したいなど。　又、県内外の宅地建物取引業者様からの、物件調査、重要事項説明書や売買契約書等の原案（ドラフト）作成に関するご依頼や、法律事務所様からの物件調査、実勢価格調査も承っております。

	不動産物件に関する調査を承ります。権利関係や様々な公法上の制限に関すること、近隣環境に関すること、現況の確認及び写真撮影、ライフラインや接道に関すること等を、役所調査・法務局調査・現地調査・机上調査を行ったうえで報告書を作成致します。宅地建物取引業者様向けに、法35条書面（重要事項説明書）及び契約書の原案（ドラフト）の作成も可能です。法律事務所様・金融機関様からの調査報告書・価格査定書（管財事件等にご使用の実勢価格）の作成にも対応させていただきます。

	一定面積以上の土地（土地建物の場合も含む・市街化区域2,000㎡以上、調整区域5,000㎡以上、都市計画区域外10,000㎡以上）の取引には、国土利用計画法（国土法）の届出や許可（審査有り）が必要となります。勧告措置等が有り届出を行わなかった場合や虚偽の申告をした場合は、6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。

	購入した商品を返品したい。リフォーム等の契約を解除したい。お金を返して欲しい。借家を明け渡して欲しい。売買契約を解除したい。慰謝料を請求したい。時効を援用したい。損害賠償を請求したい。養育費を請求したい。子どもの認知を請求したい。遺産分割協議を申し入れたいなど。

	当事務所では、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成や相談業務等を行っています。　主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書（贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解）、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等の作成や、事実証明に関する書類（実地調査に基づく各種図面類（位置図、案内図、現況測量図、土地境界などの確認書等）、各種議事録、会計帳簿、貸借対照表、損益計算書等の財務諸表、申述書等があります。将来起こり得る人的や法的な紛争を、出来うる限り回避する予防法務という考えを持ち、皆様に身近な街の法律家として、主張すべき権利や果たすべき義務の履行をお手伝い致します。

	日本行政書士会連合会が作成した、行政書士のお仕事についてのパンフレットです。私共行政書士の業務についてわかりやすく書かれていますので、一度ご覧下さいませ。